FOFO

コンサルティングで得た顧客との関係を足がかりに資産運用業へ広げたという成り立ちと、2025年11月から現実資産(RWA)のトークン化という新分野に踏み出している点が特徴。

香港上場企業や米国上場企業向けの経営コンサルティング(業績管理・ガバナンス助言など)と、ファンド運用の2本柱で手数料収入を得る。ファンド事業では申込手数料(申込額の2%)と運用報酬(年1.2%)、助言報酬(月1万米ドル)を受け取る。

最大の取引先が会長自身の関連会社であるため、その1社との取引が細れば売上への影響が大きい。2025年9月に上場したばかりで運営実績が浅く、事業規模も小さい。

固定報酬と月次報酬を組み合わせた手数料体系を軸に、案件ごとに成果連動の支払いを設定するなど、着実な手数料収入の積み上げを志向している。

2025年の売上のうち3割超は、会長が支配する1社との取引に依存している。実際の事業は香港の子会社を通じて行われ、親会社であるケイマン諸島法人自体には実質的な事業がない。