財務データが揃わず、性格の分類はしていない
事業の中身より、資本の履歴のほうが目立つ銘柄だ。中国の運営会社を契約で握る形は同種の中国発上場企業と共通するが、インドとメキシコに販売の足場を持つ点は分かれ目になる。
自社ブランドの手頃な携帯電話と付属品を作って売る。製造と販売の実体は中国にあり、ニューデリーのDo Mobileとメキシコの子会社も販売を担う。中国側の会社は株の保有ではなく、契約で支配する形をとる。
格安携帯は薄利の消耗戦で、稼ぐ力が定まらないまま増資に頼れば株数だけが増える。上場基準の株価を保つために併合を重ねる循環に入ると、事業の改善より資本政策が先に来る。
2025年11月に100分の1、2026年2月に5分の1、同年6月に10分の1と、8か月で三度の株式併合を実施した。ティッカーもUTMEからWTO、2026年7月にFXHOへと変えている。
携帯電話がどれだけ売れるかより、増資で現金をつなげるかどうかが先に効く。2023年11月に結んだ1株$0.13の第三者割当は、2024年3月に総額約$48.6Mで完了した。
この銘柄は SEC の米ドル建て年次データが取得できないため、財務の数字を表示していません。 外国企業などで決算を米ドル以外の通貨で開示している場合、通貨を取り違えたまま 載せるより表示しない方が誠実だと考えています。原文は下の関連タブから SEC EDGAR で確認できます。
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