JDZG

学生を集めて教えるのではなく、教育機関の事務そのものを引き受ける位置に事業を置いた。2020年の設立以来40件のソフトウェア著作権と8件の著作権登録証明を取り、仕組みの作り込みで差をつけようとしている。

自社開発のKB Platformが入学相談から出欠・成績・卒業までの記録を一手に預かり、その利用料が入る。進学相談や試験の運営、補習といった人手のかかる作業も併せて請け負い、対価を積み増す。

中国は教育産業への規制をたびたび強めてきた経緯があり、方針が変われば前提から崩れる。規模が小さいぶん、提携先を一つ失うだけでも数字に響きやすい。

2025年1月に四川の崑元と佳智を傘下へ入れ、溶接や高所作業、電気工事の資格講習という教室事業へ踏み出した。受託事業者一本だった形から、自ら教える側へも足を伸ばす転換期にある。配当はない。

提携する教育機関の数と、その先にいる学生の数が売上の入り口になる。2025年1月に傘下へ入れた四川の崑元と佳智が伸びるかどうかも、次の規模を測る材料になる。