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BDCという器は、業種を問わず貸す通常の金融会社にはない制約と税制上の利点を同時に課す。その中であえて大麻という一業界に的を絞る、二重の絞り込みが同社の形をつくっている。

米国の「事業開発会社(BDC)」という枠組みの下で運営され、総資産の70%以上を国内の未上場・薄商いの企業向け証券に置く義務を負う。課税所得の90%以上を配当すればファンド段階の法人税がかからないRIC税制も選び、この二つの規制が構造を決めている。

大麻は連邦法では依然として規制物質で、法制度が動けば貸出先の前提ごと揺らぐ。資産カバレッジ比率150%以上といった投資会社法の基準を満たし続ける必要があり、資産価値が下がると配当や税制優遇の維持そのものが難しくなる。

運営は外部の運用会社に委ね、報酬は成功報酬を含む契約で支払う。RIC税制の要件を満たすため利益の大半を払い出し、大麻業界の与信に通じた目利きで担保付き融資を積む。

借入で調達した資金を貸し出す以上、調達コストと貸出金利の差が収益の厚みを決める。純資産価値を下回る株価では原則として新株を出せないため、資金調達の自由度は株価水準そのものに縛られる。