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外部運用会社に手数料を払い続ける他の外部運用型REITと違い、運用機能を自前に取り込んだばかりという点が経営上の分岐点。手数料コストは削減できる一方、運用の実績はこれから積み上げる段階にある。

SHOP(高齢者向け住宅運営)とOMF(外来医療施設)の2部門で家賃・運営収入を得る。外来施設は賃貸借契約の賃料をそのまま受け取る。一方の高齢者向け住宅は、日々の運営を外部の運営会社に任せつつ、施設の稼ぎと損は自社で引き受ける。

高齢者向け住宅は人手不足やスタッフの人件費上昇の影響を直接受けやすく、稼働率が落ちれば収益が目減りする。物件を買い増す際の借入コストが金利水準に左右される点も、REIT共通の弱さとして残る。

今後の不動産投資は高齢者向け住宅を主軸に置くと明言しており、外来施設の安定より運営の伸びしろを取りに行く構え。普通株への現金分配は2025年通期でゼロで、優先株への分配を先に守る資本配分になっている。

外来医療施設は需要が景気に振られにくく賃料が読みやすい一方、高齢者向け住宅は入居率と運営コストの両方を自社で背負う。内製化した運用体制がその手数料削減に見合う成果を出せるかは、まだ実績が浅い。