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高齢者住宅から介護施設、医療オフィスまで、医療・介護に関わる不動産を幅広く持つ点が強み。高齢化で確実に伸びる需要を取り込め、賃貸と自ら運営する施設の両方から収益を得る。単に貸すだけでなく運営にも関わることで、入居率や利用料の上昇を収益に取り込める立ち位置にいる。高齢化という長期の追い風が支えだ。

高齢者向けの住宅や介護施設、診療所が入る医療オフィスといった、医療と介護に関わる不動産の運営や賃貸が収益の柱。施設を貸し出す賃料に加え、自ら運営に関わる高齢者住宅からは入居者の支払う利用料を直接得る。高齢化で需要が伸びる医療・介護の施設を持ち、運営して稼ぐ構造になっている。

自ら運営する高齢者住宅は、入居率の低下や介護スタッフの人手不足・人件費の上昇で採算が悪化しやすい。感染症の流行は高齢者施設の入居を直撃する。金利の上昇は、不動産投資信託の借入負担を重くし、株価の重しにもなる。施設の運営費の増加や、医療施設のテナントの経営難も、収益の重しになりうる。

不動産投資信託として利益の多くを配当で還元しつつ、高齢者住宅の入居率向上と、医療・介護施設の取得、運営の効率化に力を入れる経営。高齢化で伸びる需要を土台に、賃貸と運営の両方から収益を得ながら、入居率と利用料を高め、医療・介護の施設網を広げて稼ぐ方針が特徴になっている。

高齢者住宅の入居率と、医療施設の賃料、人件費、高齢化の進展に依存する。高齢化で施設の需要が伸びるか、高齢者住宅を高い入居率で埋められるか、介護スタッフを確保し人件費を抑えられるか、そして金利の水準が借入コストや株価にどう影響するかが、業績を左右する大きな前提になる。高齢化が長期の追い風になる。