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天然の黒鉛を採掘するのではなく人工的に合成する製法で、北米生産にこだわる点が特徴。対中依存を避けたい電池メーカーや政策の受け皿になろうとしている。

電池の負極材に使う黒鉛を人工的に合成する技術を持ち、大手電池メーカーのPanasonicを主要顧客とする生産設備の設置と試運転を2025年に終えた。ただし量産による本格的な収入はこれからで、2025年の売上は$5.6Mにとどまる。

売上は2023年の$8.1Mから2025年は$5.6Mへ縮み、税引前損失は同じ期間に$46.4Mから$92.7Mへ膨らんだ。株価も2022年6月末のA$2.28からA$0.42まで沈んでおり、量産前の消耗が長引くほど増資による希薄化が効いてくる。

2025年は1月に前CEOが退いてCFOが暫定で兼務し、5月にO'Kronley氏がCEOに就いた。12月にはその役職名を豪州流のマネージング・ディレクターへ改めている。量産の立ち上げと経営陣の入れ替えが同じ年に重なっている。

外からの追い風は関税で決まる。米商務省は2025年、中国産の電池級黒鉛に93.5〜102.7%の反ダンピング関税と11.5%以上の相殺関税を課す予備決定を出した。内側では、Panasonicなどの顧客が量産分をどれだけ引き取ってくれるかが問われる。