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東京・上野の本社で日本の会社法に沿って株主総会を開きながら、Nasdaqに置いたADSで暗号デリバティブの取引所を名乗る。日本発の上場企業としてはあまり例のない立て付けだ。

収入の実体はいまも、独自の準ブロックチェーンGLSを使った受託のシステム開発と、その延長のコンサルティングにある。2025年4月期の売上は約$3.1Mで、うち85%が受託開発から来ていた。

無期限先物や上がる方だけに賭ける市場は各国で扱いが定まっておらず、規制が締まれば看板の事業ごと止まりうる。受託開発は3期続けて最終赤字で、新事業が止まったときの受け皿にはならない。

創業者の小林聡が6割超の株を握ったまま、2026年に加わったPatrick Gruhnとの共同CEO体制へ移った。稼いだ分は事業に戻す方針で、上場以来一度も配当を出していない。

新しく名乗った取引の場に人と出来高が集まるかどうかが、この会社の値段をほぼ決めてしまう。旧来の受託開発は赤字を埋める規模になく、増資と手元資金でつなぐ体力が要る。