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事業者向けのソフトから集まる家ごとのデータを「ホームファクター」として整え、自ら運営する保険の引き受けに生かす。保険のリスクは契約者所有の組織に置き、自社は運営料を得る側に立つという分業が珍しい。

家まわりの事業者に向けたソフトと、引っ越しや住宅保証といった消費者向けサービスの利用料が収入の入口になる。2025年からは保険会社を手放し、契約者が共同で持つ「レシプロカル」の運営を任される側に回って、管理手数料と貸付金の利息を受け取る形に変えた。

大きな災害が重なれば運営先の保険の支払いがかさみ、受け取る手数料も貸付金の利息も細る。保険を自社で抱えない仕組みに切り替えたばかりで、この形がどこまで持つかはまだ実績が浅い。

利益は保険運営の立て直しと事業者向けソフトの利用拡大に回す段階で、株主への配分は視野に入っていない。レシプロカルとの手数料や利息の設計そのものが、これからの収益力を決める経営課題になっている。

住宅の売買や引っ越しがどれだけ活発かと、事業者がソフトを使い続けるかが土台の収入を動かす。運営を任された保険組織の採算も、手数料と利息にそのまま跳ね返る。