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米国で規制を意識した運営を続け、安全性と信頼で個人・機関投資家を集めた点が強み。取引所としてのブランドに加え、暗号資産の保管や、新しい金融サービスの基盤を広げることで、取引手数料への依存を和らげようとしている。

個人や企業が暗号資産を売買する場を提供し、取引のたびに得る手数料が収益の柱。これに、預かった暗号資産を運用したり、保管したりするサービス、そして決済や法人向けのサービスからの収入が加わる。取引が活発なほど稼ぐ構造になっている。

暗号資産の相場が低迷して取引が細ると、手数料収入が大きく落ち込む。規制が強まって暗号資産の取り扱いが制限されたり、ハッキングや信頼を損なう事件が起きたりすると、事業の根幹が揺らぐリスクがある。