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預金と融資だけの貯蓄銀行と違い、投資商品の仲介と不動産取引の受託者業務まで自前で抱えている。融資の前後に生じる手続きを社内で完結させる構えが、この規模の銀行では珍しい。

インランドエンパイア一帯の家庭や中小企業から預金を集め、一戸建て・集合住宅・商業用不動産の融資に回す利ざやが収入の中心。子会社のProvident Financial Corpは、銀行自身の不動産取引で受託者の役目を担う内部機能にあたる。

金利が上がって住宅の購入と借り換えが細ると、新規の融資が組めず利ざやも縮む。営業地域が内陸部に限られるため、この一帯の雇用や不動産価格が崩れたときに他の地域で埋め合わせる手立てがない。

1996年の株式会社化から一貫して、支店を増やさず内陸部の顧客との付き合いを深める方向を選んできた。剰余金は配当として株主に戻し、規模の拡大には振り向けない。

この一帯で住宅の売り買いと借り換えがどれだけ動くか、そして市場金利が利ざやの幅をどう変えるか。沿岸部の高値を避けた人口の流入が続くかどうかでも、融資の伸び方は変わる。