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2011年の設立から2018年までに六件の銀行を丸ごと買い、2022年にはハワイの支店も買い足して拠点を広げてきた。狙うのは中国や香港、台湾と商いのある$1M〜$20M規模の借り手で、大手が細かく見ない層に食い込んでいる。

傘下のRoyal Business Bankが預金を集め、住宅ローンと商業用不動産融資を組んで利ざやを稼ぐ、ごく普通の地銀の商売だ。違うのは客層で、中華系を中心としたアジア系コミュニティに絞っている。融資の半分は住宅ローンで、残りを商業不動産と中小企業向けが分け合う。

この銀行の弱さは、融資も預金も特定のコミュニティに集中している点に出る。ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、ホノルルと拠点は分散しているが、顧客の属性は共通しており、その層の景気や移民動向が悪化すれば全店に波及しやすい。単一物件・単一テナントへの貸し出しが多い商業不動産融資は、景気後退局面で焦げ付きが集中するリスクも抱える。

配当を継続しながら、規制上の自己資本比率をバーゼルIII基準より高く保つことを明言しており、拡大より健全性を優先する保守的な経営姿勢がうかがえる。

稼ぎの土台は住宅ローンと商業不動産への貸出金利差にあり、金利の動きと不動産市況に直接ぶつかる。連邦預金保険公社から少数派預金機関の指定を受けているが、これを保つには議決権株式の過半が少数派の手にあり続ける必要がある。