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銀行融資だけでなく、公的な小口企業向けの保証付き借入や社債まで調達手段を広げている点が、同業の投資会社と違う。主戦場は、大手の直接貸付会社が手を出しにくい中堅より小さい企業層だ。

Stellus Capital Management という外部の助言会社が選んだ融資先から、利息が入ってくる。貸付の9割は返済順位の高い第一順位の担保付きで、集めた利益はほぼ全額が税制上の要件に沿って配当へ回る。

景気が傾くと、規模の小さい借り手ほど業績の悪化が先に表面化し、焦げ付きが増えやすい。銀行融資や社債の金利が上がれば、貸出金利との差が縮み、配当に回せる利益が薄くなる。

自社の社員ではなく外部の助言会社が投資判断を担う、いわゆる外部運用の形をとる。集めた利益のほぼ全額を配当として株主に配りながら、公的な保証枠や社債による調達の分散を進めている。

融資先の中小企業が返済を続けられるかどうかに、収益がそのまま連動する。調達した資金の金利と貸出金利の差が縮まないか、115社に分散した借り手から大きな焦げ付きが出ないかも、配当の原資に直結する。