厳選した独立代理店と深く組み、現場に権限を持たせた引き受けの文化が強み。中小企業という地道な市場で、代理店との長い信頼関係が契約の質を支える。賠償インフレへの対応で料率の引き上げを進めており、規律が戻れば採算も戻る、堅実型の中堅損保の立ち位置にいる。
中小企業向けの賠償責任や財物、労災などの損害保険の保険料が収益の柱。個人向けの自動車・住宅保険や、洪水保険の取り扱いも手がける。厳選した独立代理店と深く組み、現場に近い担当者が引き受けを判断する。受け取った保険料から保険金の支払いを差し引き、積立金の運用益を加えて稼ぐ構造になっている。
訴訟の賠償額が想定を超えて膨らむと、過去に引き受けた契約の積立不足が表面化し、採算が崩れる。実際に賠償インフレで引当の積み増しを迫られた経緯がある。自然災害の多発や、料率引き上げの遅れ、運用環境の悪化も重しになりうる。引き受けの読み違いがそのまま業績に出る。
配当を長年増やしつつ、料率の適正化と、引き受けの規律の立て直し、代理店網の維持に力を入れる経営。賠償インフレという業界の逆風に対し、料率と引当で先回りしながら、代理店密着の強みを守り、着実に稼いで株主に還元する方針が特徴になっている。
保険料の水準と、保険金の支払い管理、代理店との関係に依存する。リスクに見合った保険料を取れるか、賠償額の高騰(社会的インフレ)を料率に反映できるか、自然災害の損失を抑えられるか、そして優良な代理店との関係を保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $15.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $3.6B（24%）。
自己資本比率は同業の中央値を上回る
- 現金・現金同等物$346K
- 長期借入金$902M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $5.3B
- 売上成長率
- 9.8%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 8.7%
- ROE
- 12.9%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $1.2B
- フリーCF
- $1.2B
- 営業CFマージン
- 23.1%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
配当
- 配当総額（年間）
- $93M
- 配当性向
- 19.9%
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