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上限$30,000の「葬儀プラン」は、額が小さすぎて他の保険会社が扱いたがらない商品だ。だが自社の葬儀場が保険金の受取先になる設計のため、同じ一人の死から保険料と葬儀代金の両方を受け取れる。

ユタ州で11の葬儀場と5つの墓地、ニューメキシコ州で4つの葬儀場と1つの墓地などを運営し、そこで葬儀・埋葬サービスを売る。同時に、上限$30,000の小口生命保険「葬儀プラン」を売る。この保険は葬儀場の営業担当が扱うことも多く、保険金の受取人を自社の葬儀場や墓地に指定する例がある。別事業として、25州に85店舗を構える住宅ローンの組成も手がける。

住宅ローン事業は金利上昇局面で組成件数が細りやすく、保険事業は運用の目算が外れると支払い負担が重くなる。3つの異なる事業を一つの経営陣で見る難しさもある。

小さな保険会社の契約群をまとめて買い取り、葬儀場や墓地も同じやり方で取得して規模を積み上げてきた。利益は株主への配当に回さず、次の買収の原資に充てる方針を続けている。

保険金の運用利回りと、葬儀・墓地事業の地域での知名度、住宅ローン市況という、性質の異なる3つの収益源に同時に依存する。