TDTH

単純なIT受託企業から、政府向けデジタルID基盤の提供者へと事業の性格そのものを作り替えている途中である点が特徴的。

もとは中小企業向けの業務コンサルティングとITカスタマイズ受託で稼いでいたが、2025年にこの旧事業を大きく縮小し、独自のブロックチェーン基盤「Tridentity」によるデジタルID・本人確認サービスへ軸足を移している。

主軸に据えたデジタルID事業の展開が遅れたり政府契約が計画通り進まないと、縮小させた旧事業に代わる収益源を欠く。純損失は2024年から2025年にかけて拡大しており、資金繰りの余力も課題になりやすい。

シンガポールの本体に加えてコンゴ民主共和国やガーナに現地法人を設け、事業提携や買収を通じて新興国での足場を広げる展開の速さが目立つ経営スタイル。

収益はコンゴ民主共和国政府と結んだ電子本人確認の独占提供契約など、少数の大型契約の実現可否に強く依存する。移行期にあるため既存のIT受託収入は急速に細っている。