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仕入れ卸で長年集めてきた仕入れ先と買い手のデータを、広告や運営代行といった新しい収益源の目利きに使い回す点が特徴で、単なる転売業ではなく、データを軸にした複合サービス業へと姿を変えつつある。

かつては日本や中国のメーカーから仕入れた商品をアマゾンなど各国のネット売り場の出品者に卸して稼いでいたが、直近期は日本のネット売り場に出店する取引先の店舗運営を丸ごと請け負い、その取扱高に応じた手数料を主な収益源にしている。

中国の規制当局がこの持株の仕組みを認めない判断を下すと、事業運営や証券の価値そのものが大きく損なわれかねないと提出書類ではっきり注意喚起されている。収益の柱を仕入れ卸から運営代行へ急速に移し替えている最中でもあり、この転換が失速すると主力事業を失う。

直近2年で収益の柱を仕入れ卸から運営代行サービスへと大きく組み替えるなど、身軽に事業構成を変える姿勢が目立つ。2025年には資産の裏付けを扱う別会社の買収についても協議に入り、新しい収益源を積極的に探る動きも見せている。

仕入れて卸す事業の売上は近年、日本より中国本土向けの比重が大きくなっている。仕入れ網は自社で開拓した1万社規模のメーカーに支えられ、持株会社はケイマン諸島籍で、実際の事業は日本・香港・中国本土の子会社が担う構造になっている。