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米国の賃貸投資の大半を占める、保有物件が10戸以下の層を正面から取りにいく。この層は確定申告の形が整いにくい自営業者を多く含み、定型の審査では弾かれるため、書類ではなく物件そのものの収益力で判断する仕組みを自前で持っている。

全米に広がる独立系の住宅ローンブローカーから案件を受け、賃貸用の1〜4戸建てや小規模な商業物件を買う投資家に融資する。組成した融資は束ねて証券化し、投資家に売って資金を回収し、それをまた次の融資に充てる。利ざやは、この回転が止まらない限り積み上がる。

賃貸物件の価値と家賃が同時に下がる局面では、担保を処分しても元本が埋まらない融資が増える。証券化市場が閉じれば、資金を回収して次に貸すという循環そのものが止まる。

2004年の創業から21年かけて広げたブローカー網が案件の入口で、そこから来る話をどう選別するかに経営の重心がある。証券化で資金を回し、焦げ付きの管理で利ざやを守る。

貸した先が家賃を取れているかどうかが第一の関門で、その先に、束ねた融資を売る証券化市場が開いているかという第二の関門がある。金利の水準は、この二つの両方に効く。