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中国本土の個人にも取引の窓を開けているが、人民元は一切受け取らず、顧客自身の外貨資金だけで完結させる。この一線を守ることで、本土での証券業とみなされる危うさを避けている。

香港証券先物委員会の免許を持つ子会社WSIが証券の売買を仲介し、あわせてソフトの利用料と債券の販売支援を受け取る。ただし上位5社への売上集中度は、直近3期でおよそ88%から98%に達する。

取引システムのソフトは、会長が支配する深センの関連会社1社から供給を受けており、ここが止まれば代わりがない。顧客の集中と仕入先の集中が同時に効くため、一つのほころびが全体へ回りやすい。

会長が最高技術責任者を兼ね、大株主でもあり、取引ソフトの供給元まで押さえる。判断は速いが、身内取引の比重が高い体制でもある。

上位の顧客が取引を続けるかどうか。最大の顧客が関係先であるため、通常の取引先以上に、その一社との間柄が収益をそのまま決めてしまう。