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自社の帳簿に貸付を積み上げず、誰にいくら貸せるかを見極める審査そのものを商品にしている。資金の出し手を外に置くぶん、規模の拡大は自己資本の厚みではなく提携先の数で決まる。

借り手の信用を独自のデータで審査し、資金を出す金融機関につなぐ手数料が収入の中心になる。ここに借り手から受け取る保証料が加わり、返済が滞れば肩代わりする側に回る。稼いだ利益の一部は配当として株主に戻している。

2025年末の延滞率は31〜60日で1.17%から2.90%、91〜180日で2.48%から6.31%へと1年で跳ね上がった。焦げ付きが増えれば保証の負担が重くなり、提携先の金融機関は融資枠を絞るか、より厚いリスク分担を求めてくる。当局が金利上限や取り立てを締めれば、利ざやそのものが薄くなる。

取扱高を伸ばすより審査基準を守る側に寄った運営が続き、延滞の急増を受けて貸付の絞り込みに動いている。それでも利益の一部を払い出す株主還元の方針は保っている。

提携先の金融機関が融資枠を出し続けるか、借り手が返し続けるか、中国当局がネット融資をどう扱うか。この三つが取扱高と利ざやを決める。