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2007年から続けてきた中国の広告・メディア事業を2025年に手放し、名義だけを残した器へ仮想通貨採掘を丸ごと移植した点が特徴で、看板を掛け替える転身をこれまでも繰り返してきた。

自社でデータセンターは持たず、カザフスタンの委託先にビットコイン採掘機を預けて電気代と管理費を払いながら採掘を任せ、掘り出した通貨の価値を収益源にする。2025年12月期の採掘収入は約$28.2Mだった。

カザフスタンの委託先との契約が終われば採掘そのものができなくなり、旧来の広告事業はすでに売却済みのため代わりの収益源がない。ビットコインの価格や採掘の難易度が悪化した場合も、収益が丸ごと縮む構造になっている。

2021年に暗号資産の採掘へ進出したのち、採掘方式の変化で2024年にいったん撤退し、同じ年のうちにビットコイン採掘へ形を変えて再参入するなど、事業の組み替えを繰り返す身の軽さが目立つ。2025年には祖業だったメディア事業を名目上の対価で手放し、採掘専業への転換を完了させた。

採掘機の稼働はカザフスタンの一つの委託先の電力供給や冷却設備に丸ごと依存しており、その契約が続く前提で事業が成り立つ。採掘機の調達も外部業者に頼っており、2025年には大口発注の一部が契約変更で取り消され、代金を分割で返還される事態になった。