アーム6.33%安 ── 関税がチップからサーバーとノートPCへ広がる

関税の線が引き直されようとしている。

CNBCなどの報道によれば、米政権は半導体への関税を第2弾として検討しており、対象をチップ本体からそれを積んだ完成品へ広げる案が出ている。

具体名として挙がっているのは、データセンター向けサーバー、ノートPC、ゲーム機である。

1月の25%関税にあった除外措置が、消えるかもしれない

新しく課される品目より、外れるかもしれない除外のほうが効く。

1月に導入された25%の半導体関税には、データセンター向け、研究開発、スタートアップ、消費者向け機器の除外が付いていた。商務省は非公式の場で、この除外が引き継がれない可能性を示したとされる。

ラトニック商務長官は、各社が米国内で確約した生産量に応じて無関税の輸入枠を決める仕組みを支持しているという。作る量に応じて、入れられる量が決まる。

まだ初期段階で、今後数か月で内容は変わり得る。導入も段階的になるとされている。

下げたのは出荷量に連動する側。アームが6.33%安

アーム・ホールディングスが6.33%安で、超大型株の下落率首位に立った。同社の収入は設計料とロイヤルティで、最終製品がどれだけ出荷されたかに連動する。完成品に関税がかかれば出荷量が減る、という順序で効く。

製造装置も下げた。ラムリサーチが5.24%安、KLAが4.48%安、アプライド・マテリアルズが4.29%安である。

こちらは別の経路だ。業界団体は、部品への関税がデータセンター建設の費用を押し上げ、計画の先送りや縮小につながると反発している。投資が細れば、装置の受注が減る。

エヌビディアも4.57%安。前日は決算で8.74%高だった銘柄が、翌日には別の理由で売られた。

AI投資を進めたい政策と、費用を上げる政策がぶつかっている

技術業界の反発は、率直に言えば「これはAI競争の足を引っ張る」という主張である。

米国内に工場を戻したい政策と、AIの設備を早く安く積みたい産業の要求は、ここで正面からぶつかる。前日にエヌビディアが示した「AI投資は続く」という見通しは、費用が変わらない前提の上に立っていた。

決まったわけではない。段階的な導入という言葉が示すとおり、これから数か月の交渉ごとになる。市場全体の動きは朝刊にまとめている。