AB

事業会社の株ではなく、運用会社ABの経済的持分を証券化したパートナーシップ持分という珍しい形態を取る。生命保険大手EQHを親会社に持ち、その保険資金がAUMの16〜17%を占めるため、独立系の運用会社にはない安定顧客を最初から抱えている。

上場しているのは運用会社AB本体ではなく、その持分を持つリミテッド・パートナーシップ(LP)だ。預かり資産に応じた運用報酬の分配を受け取ってそのまま株主に流す形で、2025年末の運用資産は約$867B、純収入は約$4.5Bだった。

相場が下がれば預かり資産の評価額が縮み、報酬収入もそのまま減る。アクティブ運用の成績が指数に見劣りすれば、資金は流出する。分配はLP持分の性質上ほぼ利益連動なので、業績の悪化はそのまま株主への支払いの目減りに跳ね返る。

利益のほとんどを分配に回す仕組み上、経営の焦点は運用成績の維持と資産の純流入の確保に絞られる。近年は未公開資産の運用など、株式・債券以外の分野にも手を広げつつある。

相場の水準と、機関投資家や個人富裕層からの資金の出入りに収益が直結する。指数連動の低コスト運用へ資金が流れる逆風のなか、自ら銘柄を選ぶアクティブ運用がどれだけ超過収益を出せるかが資産の増減を分ける。