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30年以上、経営権を取らない出資という一つのやり方だけを磨いてきた。米国の富裕層向けには自前の販売基盤を持ち、単独では届かない個人マネーへの通り道を傘下の運用会社に開く。

傘下の運用会社を丸ごと取り込まず、経営陣に株式と決定権を残したまま持ち分を持ち、その運用報酬の一部を受け取る。近年は資金を私募市場と流動性のあるオルタナティブに寄せ、私募系で$146B、流動性オルタナで$227Bを傘下が運用する。

相場が下げれば預かり資産が目減りし、取り分も同じだけ縮む。低コストの指数連動商品へ資金が移ると、傘下の運用会社が取れる報酬率そのものが下がる。出資先の当たり外れが偏れば、分散しているはずの収益が一社に引きずられる。

傘下に口を出さないことを商品にしている以上、経営の仕事は出資先の目利きと新商品づくりの後押しに絞られる。この2年でオルタナティブ戦略4本とアクティブ型ETFの立ち上げを支え、私募株式では業界でも早い時期の永続型ファンドを世に出した。

取り分は傘下の預かり資産に比例するので、相場と資金の出入りがそのまま数字に映る。もう一つは人で、出資先の創業世代が引退期に入っており、その承継を手伝えるかどうかで関係が続く。