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「マクドナルドの会社」ではなく「マクドナルドから中南米の独占展開権を買い取った会社」という成り立ちが、他の外食チェーンとは根本的に違う。看板の使用料を払う側でありながら、地域の出店計画の采配は自社が握る。

自社が直接運営する店の売上と、地元の加盟店から受け取る賃料・ロイヤルティの両方で稼ぐ。2025年末時点で傘下の店の7割強を自社運営とし、残りを加盟店に任せる。看板を借りる立場でもあり、2025年だけでマクドナルド本体に$273Mのロイヤルティを支払っている。

契約上、一定数の店の改装や新規出店をマクドナルド本体と毎年合意し続けねばならず、合意が整わなければ投資額が自動的に上乗せされる規定を抱える。ブラジルやアルゼンチンなど特定国の物価高・通貨安が、ドル建ての業績を直撃しやすい。

マクドナルド本体との年次合意に沿った出店・改装計画の遂行が最優先で、経営の自由度はその枠の中にある。配当は続けており、2026年は$275M〜$325Mの設備投資を見込む。

マクドナルド本体と結ぶ長期契約の更新条件、毎年合意する店舗の新設・改装計画、そして中南米各国の消費動向と通貨の強さに依存する。