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自前でメディアを持たず、広告主と媒体の間に立つ取り次ぎに徹する立場を長く続けてきた。2025年には情報コンサルティングやヘルスケア分野のマーケティング子会社も立ち上げ、広告取り次ぎ単一事業からの分散を試している。

検索・SNS・動画などの広告枠を持つ媒体の公認代理店として、広告主に出稿戦略を提案する。収入は媒体から受け取るリベートと報奨が中心で、枠を仕入れて売る場合は差額が乗る。2014年の創業以来、超級匯川など大手媒体の代理店という立場を続けてきた。

取り次ぎの手数料は薄く、媒体が代理店を介さず広告主と直接取引すれば存在意義が揺らぐ。中国の景気が広告予算を絞れば影響を直接受け、規制の変化にも左右されやすい。売却できる不動産や出資持分は有限で、いずれ底をつく。

本業の代理店機能は維持したまま、使わなくなった子会社は2025年に解散し、代わりに情報コンサルとヘルスケアの子会社を立てた。ケイマン籍の持株会社が中国国内の複数子会社を通じて事業を実質支配する体制を取る。

主要媒体との代理店契約を保てるかと、広告主が出稿予算をどれだけ動かすかで規模が決まる。2025年7月には北京の保有不動産を売って一部を借り戻し、2026年には出資していた組合の持分も譲渡した。