DOYU

総合動画サイトではなくゲーム実況に絞った専業モデルで、投げ銭を主な収入源に据える。株主が持つのは契約で中国の事業会社を支配する持株会社の株であり、許認可を持つ実体そのものではない。

視聴者が人気配信者に贈る仮想ギフトの購入額から手数料を取るのが主な収入で、そこに広告が乗る。ケイマン諸島の持株会社が契約で中国国内の運営会社を支配する形を取り、ナスダックに上場している。

登録利用者は5.1億人を数えるのに、携帯から月に一度でも使う利用者は2025年10-12月に2760万人まで減り、前年同期比で38%落ちた。会社は費用効率の追求の結果と説明するが、狙った縮小なのか競争力の低下なのかは外から見分けにくい。

利用者数を追う拡大路線から、収益性を優先する縮小均衡へ舵を切った。上位の配信者だけを専属で抱え、それ以外は他サイトとの共同制作へ組み替えることで、番組の仕入れ費を抑えている。

人気配信者を惹きつけて視聴者の課金を保てるかに尽きる。それ以上に重いのが中国当局によるゲーム・生配信・投げ銭の規制で、規則が変われば収入の仕組みごと揺さぶられる。