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二十年以上にわたり信用力の低い層だけに貸し続けて蓄えた、返済行動のデータの厚みが最大の強み。店舗を持たないネット完結の運営は費用が軽く、審査の自動化は数分での融資を可能にする。銀行が空けた市場の隙間で、データの目利きを強みに戦う専業の立ち位置にいる。

信用力の低い個人への小口融資と、銀行が相手にしない零細企業への運転資金の融資から得る、高めの金利収入が収益の柱。申し込みから入金までをネットで完結させ、独自の与信モデルが膨大な取引データで貸し倒れの確率を見積もる。高い金利が高い貸し倒れを上回るよう設計し、その差で稼ぐ構造になっている。

失業が急増する不況では、貸し倒れが利幅を一気に食い潰す。高金利の貸金業は政治の標的になりやすく、金利上限の規制は事業の根幹を断つ。資金市場の混乱は貸付原資の調達コストを跳ね上げる。与信モデルが経験したことのない型の景気悪化では、過去データの強みが効かない。

配当を出さず、利益を貸付残高の拡大と大規模な自社株買いに振り向ける経営。個人向けと零細企業向けの二つの事業で景気の波への偏りを和らげ、貸し倒れの想定を保守的に置く。規制の風向きを見ながら商品と州の構成を機動的に変える方針が特徴になっている。

与信モデルの精度と、借り手の雇用環境、規制の動向に依存する。貸し倒れ率を想定の範囲に収め続けられるか、低所得層の雇用と賃金が返済を支えるか、高金利の貸付への規制が厳しくならないか、そして貸付の原資となる資金を妥当なコストで調達し続けられるかが、業績を左右する大きな前提になる。