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工場を持たない設計専業でありながら、開発期間が長く信頼性審査も厳しい車載分野で首位を取った。民生品の数量を追う同業各社とは、稼ぎの土台の固さが違う。

テレビ、パソコン、スマートフォン、車、電子ペーパー、産業用まで、あらゆる画面の表示を制御する半導体を設計して売る。製造は外部の工場に委託し、自社は設計と量産立ち上げに人を割く。

民生機器の需要が落ち込むと注文は急に細り、価格競争も厳しい。製造を外部に委ねているため、委託先の生産枠と価格交渉力が利益を直接削る。台湾に生産と人を集中させている地政学上の危うさもある。

台湾で動く事業会社を、ケイマン諸島の持株会社が束ねる二層構造を取る。台湾の法律が国内未上場企業の海外上場を認めないための形で、ナスダックで売買されるのはADS、普通株はどの市場でも取引されていない。

テレビやスマホといった民生機器の販売台数と、強みとする車載向けの採用がどこまで広がるかの両方に業績が連動する。半導体特有の在庫調整の波もそのまま受ける。