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2024年にニューヨーク州の住宅保険で引受額12位という規模を持つ。その一方で2025年には本社ビルを地元の郡に$3.6Mで売り、13.75%という高利のシニアノートも前倒しで完済した。身軽さを取りにいく判断が続いている。

子会社のキングストン保険が、ニューヨーク州を中心に住宅と個人向け、商業自動車の保険を引き受ける。保険料から保険金と再保険料を引いた残りと、預かった資金の運用益が稼ぎになる。仲介子会社が他社の契約を取り次ぐ手数料も入る。

一つの州に寄せている以上、大きな嵐がひとつ来れば支払いが一度に膨らむ。2025年7月には巨大災害向け再保険の上限を$280Mから$440Mへ引き上げており、百年に一度の嵐を想定した水準まで届かせた。

2025年のうちにニュージャージー州での引受をやめ、既存の契約も更新しなかった。一方で2026年第2四半期からは、通常の保険では引き受けにくい物件を扱う市場でカリフォルニア州に入ると表明しており、畳む州と攻める州を分けて動く。

2025年の直接引受保険料の98%がニューヨーク州の契約という偏りがあり、同州の住宅事情と嵐の当たり外れに収益の大半がかかる。再保険をどこまで手当てできるかも同じ重さで効いてくる。