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自ら大きく貸し込む銀行と違い、平安保険の顧客基盤と信用力を借りて融資を取り次ぐ身軽さで立ってきた。いまはその立場が反転し、母体に呑み込まれる形で経営の自由度が狭まっている。

銀行や信託の資金を取り次いで中小企業や個人に融資を仲介し、その手数料と保証料で稼ぐ。自社の帳簿を膨らませず提携先の資金を使う軽い仕組みが土台にある。平安保険グループ傘下の消費者金融会社を通じて、個人向けの直接融資も手がける。

2025年1月、監査人のPwCが関連会社との取引に疑義を示し、独立調査委員会が設置された。調査は、投資商品で損をした個人投資家を穴埋めするため信託を介して資産を買い戻したと結論づけた。ただし香港の上場規則が求める開示と承認の手続きは踏んでいなかった。監査人はアーンスト・アンド・ヤングに交代した。

新規融資を絞りながら焦げ付きの処理を進め、配当は維持する堅実型の経営。取締役会には平安保険出身者が増え、独立した経営判断の余地は年々小さくなっている。

中小企業や個人の資金需要と、融資の焦げ付き具合、そして母体である平安保険の意向に頼る。2024年の特別配当をきっかけに平安保険の持ち分が56.8%まで増え、同年7月から平安グループの連結決算に組み込まれた。