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新規に保証を引き受ける保険会社ではなく、危機で傷んだ既存の保証書を管理・回収する立場に徹している点。同じ「保証」を扱う会社でも、成長ではなく清算に近い性格を持つ。

新規の保証料収入はほぼ入ってこない。米国の自治体債を扱う子会社と、国際・仕組み金融を扱う子会社が、過去に引き受けた保証を見張り、損失を減らす立て直し作業に徹している。稼ぐというより、目減りを抑えることが仕事になっている。

保証した債券のどれかが大きく焦げ付けば、肩代わりの支払いで残った資産が削られる。新規収入がほぼないため、後始末が長引くほど資産は目減りする一方で、株主にどれだけ価値が残るかは読みにくい。

新しい商売を取りにいかず、既契約の管理と回収へ経営資源を割く。2023年に承認した$100Mの自社株買い枠は2025年末で$71Mが未使用のまま残り、還元より手元の厚みを優先している。

行方を決めるのは、過去に保証した自治体債や仕組み証券がどれだけ健全に満期を迎えるか、そして過去の損失をどれだけ回収できるかの二点。プエルトリコの電力公社のように再建手続きが長引く案件も、保証先に残っている。