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日用品の通販会社が、国防や重要施設の警備という畑違いの市場へ横から入り込んだ。安全保障を担う子会社は2025年12月に最初の代理店契約を結ぶまで実体のない持株会社で、技術を作る側ではなく売る側に回った。

Amazonに屋号ごとの店を並べ、自社ブランドの日用品を売る。2025年に最も稼いだのは、イギリスで殺鼠剤やネズミ捕り、ふた付きの毒餌箱を扱う店で、これだけで売上の66%を占めた。研ぎ石やダーツの店、子ども向け玩具の店、2025年に買ったニュージャージーの物流倉庫が残りを埋める。

売場の規約変更や出品停止は、通販の会社にとって工場が止まるのと同じ意味を持つ。取次の契約は切られれば手元に何も残らず、独占権を得るために先に払った代金だけが費用として沈む。

自前で開発するより、有望な技術会社と代理店契約を結んで品揃えを増やす手を続けてきた。2026年に入ってからもメキシコやカナダ向けの契約を次々に積み増し、動きの速さで規模の小ささを補おうとしている。

収入のほぼ全部がAmazonの売場に乗っているため、検索順位や手数料の変更がそのまま数字に響く。安全保障のほうは自社に開発力がなく、Scanaryをはじめとするイスラエルの技術会社と結んだ販売代理契約を保てるかがすべてになる。