景気敏感な事業で、配当も出す会社
採掘そのものを行わないため、鉱山の設備投資も人件費も労働災害の責任も負わない点が採掘会社と根本的に違う。地代を集める大家に近い構造になっている。
米国の約1,300万エーカーにおよぶ地下の権利を保有し、そこで石炭などを掘る業者から生産量に応じた使用料を受け取る。売上の多くは製鉄用の石炭に由来する。
鉄鋼の需要が落ちて製鉄用石炭の価格が下がると、使用料の単価と数量が同時に減る。借り手が採算割れで採掘を止めれば、権利を持っていても収入は生まれない。
稼いだ現金を借入の返済と分配に振り向け、身軽さを保つ姿勢が続いている。新しい鉱区を大きく買い増すより、既存の権利から取り切る方針が濃い。
借り手である採掘業者の生産量と、資源の市況に依存する。製鉄用石炭の価格は世界の鉄鋼生産に連動するため、中国やインドの需要が効いてくる。
借金と支払い余力は並の水準。大きな不安はない
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