SOS

与信分析の技術会社として出発し、マーケティングや救急支援サービスを経て、いまは現物商品の商社と暗号資産ホスティングの組み合わせに行き着いた、事業内容の変遷が激しい会社という点が特異。

樹脂や大豆、硫黄など複数の現物商品を仕入れ先と買い手の間で仲介し、その価格差を収益源とする商社業が売上の大半を占める。かつては自社でビットコインを採掘していたが、2025年に採算が合わなくなり、他社の採掘機を自社設備で稼働させて手数料を得るホスティング事業に切り替えた。

商品市況が荒れて仕入れ先や買い手が見つからなくなれば、価格差で稼ぐ商社モデルは機能しなくなる。保有する暗号資産の価値が下がれば財務内容にも響く。

中国国内の変動持分事業体(VIE)構造を2022年に解消し、現地法人を直接保有する体制に切り替えている。2025年9月にADS(米国預託証券)の上場をやめ、クラスA普通株式を直接NYSEに上場する形に移行した。

商品取引の収益は、仕入れ先と買い手をその都度見つけられるかに左右される。保有するビットコイン(約803枚)とイーサリアム(約2,950枚)の評価額は暗号資産価格の変動を受ける。