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職場を通じた団体保険という、まとめて加入者を獲得でき解約されにくい分野で築いた地位が強み。企業との長年の関係と、障害・所得補償保険での専門性を持つ。個人向けより安定した保険料基盤を持ち、運用益と合わせて堅実に稼げる立ち位置にいる。

企業が従業員向けに用意する団体保険(働けなくなった時の所得補償、団体生命、歯科や任意給付など)の保険料収入が収益の柱。これに、預かった保険料を運用して得る利益が加わる。職場を通じてまとめて加入者を獲得し、保険料を集めて支払いを抑えた差と運用益で稼ぐ構造になっている。

景気後退で失業が増えると、団体保険の加入者が減り、障害や所得補償の給付請求が増える恐れがある。金利の急低下は運用益を圧迫する。過去に引き受けた長期介護保険など、古い契約の支払いが想定を超えるリスクや、保険料率の競争も、収益の重しになりうる。

安定した配当と自社株買いで株主に報いつつ、団体保険の引き受け規律と、古い契約のリスク管理に力を入れる経営。職場向けの安定した保険料基盤を軸に、給付の支払いを見込みの範囲に抑え、運用益と合わせて着実に稼ぐ力を保つ方針が特徴になっている。

雇用環境と、保険金支払いの規模、運用環境に依存する。雇用が堅調で団体保険の加入者が増えるか、障害給付などの支払いを見込みの範囲に抑えられるか、そして預かった保険料を運用する金利環境が、業績を左右する大きな前提になる。