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電力を外から買う採掘会社が多いなか、発電所と送電網への接続権を自前で持っている。人工知能向けの計算基盤への転換を語るとき、この物理的な裏付けが他社との差になる。

収入はデータセンターの場所貸し、暗号資産の自己採掘、電力と容量の販売の3つから来る。ニューヨーク州の天然ガス発電所と送電網への接続権という物理的な持ち物を、採掘以外の顧客にも向けようとしている。

2024年第4四半期から社債権者と個別に交渉し、社債を株式や現金へ振り替える取引を重ねてきた。2025年には額面$15Mの社債を$5.7Mの現金で買い戻すなど、額面を大きく下回る条件での整理が続いている。人工知能向けの受注が積み上がらなければ、資産を売って借金を減らしただけの会社になる。

ミシシッピ州の採掘設備やサウスカロライナ州の土地といった、当面使わない資産を次々に現金化している。同時に社債を株式や現金へ振り替える交換を繰り返し、負債の圧縮を最優先に置いている。

採算は天然ガスの燃料費と暗号資産の相場の兼ね合いで決まる。そこに、人工知能や高性能計算の顧客を実際に取れるかどうかが重なる。2025年12月にはサウスカロライナ州の土地と60MWの受電権を$18Mで売り、条件付きの追加払いも最大$18M残した。