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家庭向けに授業を売るのではなく、学校や教師が現場で使う学習の仕組みに的を絞る点が特徴。受験の塾とは、相手と立ち位置が違う。学校向けの学習の仕組みを作る会社の立ち位置にいる。

学習の仕組みの提供が事業の柱。中国で、学校や教師が使う、宿題の出題や採点、生徒の理解の把握を助ける学習の仕組みを提供する。かつては、家庭向けに授業を売る事業に重きを置いていたが、中国が学習塾を厳しく締めつけたのを受け、学校の中で使う仕組みへと事業を大きく作り替えた。学校や教育の現場への提供の対価が収入の源だ。生徒の学びの様子をデータでとらえ、教師の指導を助ける仕組みを売って稼ぐ形になっている。

中国の教育の規制に、事業が大きく揺さぶられる弱点を抱える。家庭向けの授業が締めつけられて事業の作り替えを迫られた経緯があり、規制がまた変われば、再び事業が崩れる恐れがある。学校向けの仕組みは、収入につなげるのに時間がかかり、まだ赤字が続いている。教育の現場には、ほかの会社や、公的な仕組みとの競争もある。学校や教育委員会の予算に売上が左右される。中国の会社ゆえ、米国での上場をめぐる規制の余波も受ける。規模が縮み、株式の希薄化の懸念もある。利益が採用する学校の数と規制に左右される。

配当を出さず、学校への普及と、規制への対応、採算の改善に重きを置く経営。学校向けの学習の仕組みの開発と、提供を進める。学習の仕組みの提供が、運営の中核になっている。

採用する学校の数と、規制、そして採算に依存する。仕組みを使う学校を増やせるか、教育をめぐる中国の規制のなかで事業を続けられるか、収入の乏しさのなかで採算に近づけるかが、行方を左右する大きな前提になる。