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生徒個人に授業を売るのではなく、学校という組織を顧客にして教師の授業運営を支える側に回る。教材を自分で作らず外から借りる分だけ身は軽いが、その綱は自分では握っていない。

家庭にではなく、学校がそのまま使う教室内のシステムを売る。第三者の出版社から教科書のデジタル教材の利用権を契約で取り、それを教師の授業運営や生徒の学習管理を助けるSaaS型のソフトに組み込んで学校に提供する。教材は自前ではなく借り物という点が、この商売の性格を決めている。

出版社との契約は1〜3年ごとの更新制で、条件が悪化したり打ち切られたりすれば、配信できる教材そのものを失う。同じ権利を競合がより良い条件で取ることも起こりうる。中国の個人情報・データ保護規制は解釈が変わりやすく、生徒や保護者のデータを扱う以上、追加の負担を迫られる余地が常にある。

出版社との教材ライセンスの更新と、学校側の利用継続という2つの綱を保つことに事業運営が向かう。香港の拠点はグループ内の支援業務に限り、外部との取引を持たない体制を取る。

出版社からの利用権を更新し続けられるかと、学校側がソフトを使い続けてくれるか。この2点にほぼ集約される。香港にある子会社は持株会社にとどまり、香港内で外部向けの収益事業は行っていない。