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小口の荷物を集めて通関から現地配達までを一本で担う点は、国内配送だけの会社と守備範囲が違う。一方で2025年8月には経済的な権利を持たない議決権株を支配株主に発行し、上場後も支配を残す形を作った。

多くの通販事業者から小口の荷物を集め、航空便でまとめて運び、通関を通して現地の配達まで一括で請け負う。2025年5月には中国本土に子会社を設け、中国から豪州・ニュージーランドへの荷物も扱い始めた。

運賃が上がれば、決まった料金で請け負う分だけ利幅がすぐに縮む。2025年6月の増資はワラントを組み合わせた設計で、行使が進むたびに株式数が膨らみやすい仕組みだった。

2025年7月に200株を1株へまとめる株式併合を行い、8月には1株100万票で配当を受け取れない経営株100株を支配株主に発行した。荷物を集める拠点づくりと同じ熱量で、資本の側の手当てが進んだ1年だった。

先行きは扱う荷物の量と、航空運賃が動くなかで採算を保てるかで決まる。2025年6月に$15Mを集めた増資の資金を、どこまで荷動きの拡大に振り向けられるかも見どころになる。