ESLT

戦闘機や艦艇の完成品ではなく、無人機や電子戦、照準といった装備の中身に特化し、イスラエルと米国の二拠点から輸出する構えを取る。

無人機、電子戦装置、照準・暗視機器、通信、車両や航空機向けの電子機器を開発して各国政府へ納める。自国軍での実戦運用という実績を売り物に欧州やアジアへ輸出を広げ、納入後の保守と改修でも息の長い収入を得る。テキサス州フォートワースの米国子会社ESAが、米国防予算への入口になっている。

防衛予算は政権交代や財政事情で急に削られる。イスラエルを本拠に置く以上、中東情勢が緊張すれば取引を避ける国も出てくる。大型装備の開発は納期の遅れと費用の超過を招きやすく、少数の大口契約に成績が偏る年もある。

配当を維持しながら受注残の着実な消化を優先し、米国子会社ESAを通じて米国防予算への食い込みを進めている。

各国の防衛予算が伸びるかどうかが需要の総量を決め、積み上がった受注残をどれだけ納品に変えられるかが各年の売上を決める。輸出の可否は相手国と自国、双方の政治判断に握られている。