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証券の売買にも投資助言にも関わらないという一線を引いたまま、報酬の一部を対象企業の持分で受け取る形をとる。上場が成功して初めて自分の取り分が膨らむため、依頼主と利害の向きが揃う。

監査法人や引受証券会社の選定、日本基準から米国会計基準への財務の組み替え、英文の開示資料の作成までを引き受ける。2026年3月時点で16社と契約し、1社あたり$380,000から$900,000の現金報酬に加え、完全希薄化後株式の1%から4%を買える新株予約権を受け取る。

行使価格が1株$0.01や1円という条件でも、相手が上場しなければ、あるいは上場後に株価が沈めば、この報酬は絵に描いた餅になる。米国の新規上場市場そのものが冷え込む局面では、契約社数が積み上がっていても収入に変わらない。

2025年10月に日本のソフトウェア子会社をSmith Japan Holdingsへ売却し、米国子会社Sigmawaysの持分も売却先を探している。同じ10月には日本で新会社を設け、社債など金融まわりの助言へ手を伸ばしている。

米国上場を志す日本企業がどれだけ現れ、そのうち何社が実際に上場までたどり着くかで売上が決まる。受け取った新株予約権の値打ちは上場後の相手企業の株価次第で、依存が二段構えになっている。