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盗難車の捜索では警察に通報して終わりにせず、自前の民間取締部隊を各地に置き、現地警察と組んで車を取り返しにいく。遠隔で車を動かなくする機能まで備え、後付けの防犯機器を売るだけの同業とは踏み込む深さが違う。

2025年の収入の74%は、車に取り付けた機器から位置を把握し続ける月ぎめの利用料で、盗難車の捜索と事業者向けの車両管理がその中身になる。残りは機器そのものの販売とリースから入る。

売上は各地の現地通貨で立ち、ドル建てで開示するため、通貨安がそのまま目減りとして表れる。自動車メーカーが位置追跡の機能を車体に標準で組み込む流れが広がれば、外付け機器を売って月額を取る形そのものが揺らぐ。

自動車メーカー6社と直接契約を結び、後付けではなく工場出荷の段階で機器を載せてもらう道を広げてきた。2025年だけでStellantis、BMW Motorrad、Renaultと相次いで契約し、南米での搭載を増やす方向に賭けている。株主還元は配当で続けている。

加入者数がそのまま収入になる商売で、2025年末はイスラエル約104万人、ブラジル約81万人、その他地域約78万人を抱える。この3つの地域で解約を上回る新規を取り続けられるかが問われる。