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大企業しか出しにくかったテレビの広告を、中小の企業でも自分で設定して効果を測りながら出せるようにする点が最大の特徴。大口の広告主だけを相手にする仕組みとは、狙う客が違う。テレビ向けのネット広告を扱う会社の立ち位置にいる。

テレビ広告の仕組みの利用料が事業の柱。ネットにつながるテレビで動画を見る人へ、広告を流す枠を、中小の企業でも手軽に買って出せるようにする仕組みを提供する。これまで大企業しか出しにくかったテレビの広告を、自分で設定し、効果を測りながら出せるようにする。広告の出稿の額に応じた料金を得る。中小の企業を主な客とし、使う企業を増やし、出稿の額を伸ばすことで収入を積む形になっている。

広告の出稿が景気に大きく左右される弱点を抱える。景気が冷えれば、中小の企業はまず広告を削る。テレビ向けのネット広告は競争が激しく、巨大なネットの会社も枠を握る。利用者の情報を扱う規制が強まれば、効果の測り方が難しくなる。中小の企業は出稿の額が小さく、数を集めないと収入が積み上がらない。研究や営業の費用がかさみ、利益を安定して出すのが難しい。