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掘る会社であると同時に、掘って買って貯めたものを担保に借りる会社でもある点が、採掘専業とも純粋な保有会社とも違う。フロリダの管理組合に資金を出していた頃の事業が、規模を落としたまま同じ会社の中に残っている。

事業は三つに分かれる。子会社US Digitalが計算能力を投じてビットコインを掘り、掘った分の多くはすぐ売って運転資金に回す。残りは金庫に積み、2025年末で211枚を保有していた。管理組合向けの金融は名残として続いている。

2025年末に保有していた211枚のうち145枚が、$11Mの借入の担保に差し入れられている。相場が下がれば担保割れの圧力と資産の目減りが同時に来る。採掘報酬が4年ごとに半減する仕組みも、採算のハードルを上げ続ける。

増資で得た資金をそのままビットコインに換える動きを繰り返し、2025年は8月と12月の二度、調達額のほぼ全額を買い付けに充てた。保有量の目標は定めず、その時々の相場を見て買い増すと説明している。

保有するビットコインの値段が、掘る採算と手元資産の評価額の両方を同時に決める。掘る側では電気代と計算能力、貯める側では預け先の保管業者の信用がそれぞれ前提になる。