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座席の温度調整という一点で、自動車メーカー各社の設計に深く食い込んできた実績がある。モディンの事業を取り込めれば、扱う熱の範囲は乗用車の座席から商用車や発電設備まで一気に広がる。

座席の温冷やハンドルの加温、首元の温度調整といった部品を自動車メーカーに納めて対価を得るのが主軸で、病院向けの体温管理装置も別の柱として持つ。2026年1月には、モディンが切り出す車両向け熱管理事業を合併で丸ごと取り込む契約を結んだ。

自動車の生産が落ち込めば部品需要はそのまま細る。モディンとの取引は、税務当局の判断や規制当局の承認、切り出す事業の資金調達といった条件のどれかが欠けても不成立に終わる。

自前の開発で少しずつ広げるより、2026年1月の大型の企業結合のように、他社の事業を丸ごと引き受けて規模を一段飛ばしで取りにいく判断をする。既存の座席事業を止めずに、隣の熱の市場へ足場を移す形を選んでいる。

自動車メーカーの生産計画と、座席の温度調整装備がどこまで標準装備として広がるかに売上が連動する。加えて、モディンとの企業結合が株主総会の承認や税務当局の判断を得て予定どおり完了するかどうかも、今後の姿を決める。