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診断機器メーカーが暗号資産金庫と銀行預金のトークン化という金融インフラ事業に丸ごと衣替えするという、業種の飛躍が大きい珍しい構造を持つ。

もともとの事業は非接触型の血糖センサーなど診断技術の開発だったが、いまの主軸はビットコインを保有する金庫戦略と、ドル建て銀行預金をブロックチェーン上で扱う「トークン化預金」構想の開発である。旧センサー事業は売却交渉が進んでおり、収益の柱としては扱われていない。

ビットコイン価格が大きく下落すると、金庫として積んだ資産の評価額がそのまま縮む。トークン化預金の規制承認が遅れたり、提携する銀行との枠組みが崩れると、新規事業の柱そのものが失われる。

会長兼CEOが率いる出資者グループが多額の資金とビットコインを会社に持ち込む形で経営権を握り、旧事業の整理と新事業の立ち上げを同時に進める姿勢が目立つ。配当より新規事業への資金投入を優先している。

提携する銀行やUpholdといった決済インフラ事業者の実務が計画どおり進むかどうかに依存する。保有するビットコインの価格が財務の評価額を直接左右し、規制当局からの承認が下りるかどうかも構想全体の前提になっている。