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本部が一律の指揮で回す連鎖店ではなく、現場の療法士に出資者として経営の裁量を残す形をとる。この形のまま44州に780の診療所まで広げてきた点が、直営中心の同業と違う。

けがや手術後のリハビリを担う外来の診療所を全米に構え、施術ごとに公的・民間の保険や患者から料金を受け取る。多くの診療所は現場を任せる理学療法士に出資者として残ってもらい、同社は65〜75%程度の持分を持つ。企業の従業員のけが予防を請け負う事業も併せ持つ。

公的保険の診療報酬が下がれば、収益はその分だけ素直に縮む。理学療法士は人手不足になりやすく、人件費の上昇が利幅を圧迫する。共同出資の診療所が増えるほど、現地パートナーとの調整の手間も積み上がる。

診療所を一つずつ買い取って束ねる拡大を長く続けており、2025年10〜12月期にも$5.6Mぶんの自社株を買い戻している。小型のリハビリ企業としては珍しく、株主への配当も続けている。

公的・民間の保険が施術1件にいくら払うか。そして資格を持つ療法士を採用し、引き留められるか。この二つが利幅をほぼ決めてしまう。