配当利回りが高く、配当で株主に報いる会社
電気とガスを一体で扱う小さな配電会社を五つ抱え、州をまたぐ天然ガス輸送のパイプライン会社まで身内に持つ構成をとる。2025年にはキングストンの自社用地で太陽光発電を動かし、水道会社も新設して、規制事業の隣へ少しずつ足を伸ばし始めた。
傘下の配電会社が送電線と都市ガス導管を保有し、約21万5千件の家庭と事業所から使った分に応じた料金を集める。電気やガスの仕入れ値は料金へそのまま転嫁され、利益は網を保有・維持する部分から出て、その水準は規制当局の認可で決まる。
料金の引き上げが渋られれば、投じた設備投資を回収するまでの期間が延び、更新費用がかさんで借入が膨らむ。嵐や寒波の大規模停電は復旧費と信頼の両方を損ない、地盤がニューイングランド一帯に偏るぶん、その地域の脱炭素政策が都市ガス事業の将来を握る。
規制当局との料金協議を粘り強く進め、老朽設備の更新投資を毎年積み上げる保守的な運転を崩さない。新しい事業も水道や太陽光といった小さな一歩にとどめ、株主への配当は維持している。
規制当局が設備投資に見合う料金引き上げをどれだけ認めるか、老朽化した送配電網や導管の更新を計画どおり進められるかで収益が決まる。寒暖差によるエネルギー需要の振れと、資金調達コストである金利の水準も効いてくる。
資産 $2.1B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $610M（29%）。
本業は黒字だが、設備投資が大きく手元の現金は流出している段階
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