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矢崎総業や住友電工、古河電工という日本勢と正面から競う数少ない欧米系で、59の工場と6つの技術拠点、約8,000人の技術者を抱える。2022年から2025年までに取った将来の生涯売上ベースの受注はおよそ$52Bにのぼる。

自動車メーカーに、車内で電気と信号とデータを運ぶ配線束(ワイヤーハーネス)とケーブルを設計して納める。2025年の売上は$8.8B、純利益は$528M。世界の主要メーカー上位10社のうち9社に供給し、農機や建機、送電インフラなど車以外の分野にも広げつつある。

配線束の組み立てはいまも手作業が多く、メキシコやモロッコ、中国に置いた工場の人件費が上がれば利幅が削られる。銅の値上がり分を自動車メーカーに転嫁しづらい商習慣も重い。生産が止まっても、抱えた人員はすぐには減らせない。

独立にあたって定期的な配当の支払いを掲げた。工場を人件費の安い国へ移し、組み立ての自動化を進めることで利幅を広げる方針をくり返し示している。

完成車の生産台数と、車1台あたりの配線量に売上が連動する。電池を積む車はエンジン車の1.5〜2倍の配線を必要とするため、電動化が進むほど1台あたりの単価が上がる関係にある。