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株式を直接持つのではなく契約でつなぐVIE構造の上に、20年以上の対話AI開発の蓄積を積んだ点がこの会社を特殊にしている。米中関係の緊張を正面から受けやすい業態でもある。

実際の開発と販売は上海のVIE(契約支配会社)が担い、企業のカスタマーサービスや官公庁の窓口向けに対話AIを組み込んで対価を得る。2023年6月には大規模言語モデル「華蔵」を投入し、20年以上かけて積んだ368件の特許と246件の商標を交渉材料にしている。

中国当局がVIEという契約支配の仕組みに新たな規制をかければ、米国上場の株主は事業の実態から一段遠い立場に置かれる。2024年7月にはADSの株価が1ドルを割って警告を受け、9対1の比率変更でようやく基準に戻した経緯もある。

議決権の過半を握るHui Yuan会長兼CEOが、特許の積み増しと大規模言語モデルへの投資をほぼ一人で決められる。香港、UAE、米国に持株会社を先に置いて海外展開の受け皿を作る動き方をする。

契約という薄い糸で結ばれたVIE構造そのものと、中国当局の規制姿勢に左右される。会長兼CEOのHui Yuan氏がBVIの投資会社を通じて議決権の過半を握っており、ナスダックの規則上は支配会社に分類されている。